2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
先般の本会議質疑でも申し上げたところでありますが、自衛隊や海上保安庁の施設、あるいはまた原発など重要インフラの施設の周辺や国境離島といった安全保障上の重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では常識なわけであります。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは、世界では当たり前のことです。ところが、我が国では土地取得を規制する法律がなかったために、安全保障上の要衝地が外国資本や外国人等に野方図に買い荒らされてきました。
自衛隊や海上保安庁の施設、原発など重要インフラ施設の周辺や国境離島といった安全保障上重要な土地を敵対的な国家や勢力等から守ることは喫緊の課題です。 日本維新の会は、平成二十八年十一月を最初に、今国会を含む五国会にわたり、国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案を参議院に提出してきました。
先月、ミュンヘンでザリーフ外相、イランの外相でありますが、会談を行いまして、私から、地域の緊張を高める行動を取らないよう自制を要請するとともに、これ、イランだけじゃなくて、イランが支援していると言われるイラクのシーア派の民兵組織であったりとか、イランに近いと言われているホーシー派など国外勢力等に対してもイランとして影響力を行使すると、このことが重要であると考えておりまして、そのように求めたところであります
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま既に大臣から答弁したとおりでございますが、政府においては、台風の来襲が予測される場合には、台風の勢力等の気象の状況を踏まえ、適切な体制を構築し、政府一体となって警戒を行っているところであります。
○国務大臣（武田良太君） 政府におきましては、台風の襲来が予想、予測される場合には、台風の勢力等の気象状況を踏まえ、適切な対応、体制を構築し、政府一体となって警戒を行っているところであります。
○西村内閣官房副長官 政府といたしましては、これまでも、台風の勢力等の気象の状況や被害の状況等を踏まえて、適切な体制を構築し、災害応急対応に当たってきたところであります。
どのような会議をどのタイミングで開催するかにつきましては、状況に応じて総合的に判断しているものでございまして、政府といたしましては、引き続き、台風の勢力等の気象の状況や被害の状況等を踏まえて、適切に災害応急対応に当たってまいりたいと考えております。
ＩＲ整備法案では、ディーラー等、重要なカジノ業務に従事しようとする者について、暴力団員等の反社会的勢力等を排除するための欠格要件を含めた厳格な人的要件を定め、その要件の該当性につき事業者が調査を行った後、カジノ管理委員会の確認を受けることとする等によりまして、その廉潔性を確保することとしており、諸外国と同等の厳格な規制を行うものであります。
一方、海上保安体制強化に関する方針にもありますとおり、中国公船の勢力等については、大型化、武装化、そして増強が確認をされております。 このような状況の変化を踏まえ、今後の装備、人員等の体制につきましては、昨年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針に基づきまして強化することとしております。
本法案によって集団的自衛権行使の対象となる密接な関係にある外国には、我が国が承認していない国、それから国連に加盟していない国、国に準ずる組織、他国内部の武装勢力等は含まれますか。
その際、相手の魚雷のみならず、ミサイルの射程も含めた装備品の能力、相手の部隊の勢力等、諸般の事情を踏まえるということになります。 さらに、自衛隊が活動中に、万が一、活動場所やその近傍で戦闘行為が発生した場合には、直ちに活動を休止、中断をし、安全を確保するということになるために、後方支援を継続するということはありません。
今おっしゃっていただいたとおり、様々な情報収集作業、先方の、相手方の装備、勢力等を確認した上で、そのときそのときにおいて柔軟に対応するということがまずは必要になってくるんだというふうに思っております。 そういった場合に、実際に今の法制度上、じゃ治安出動命令などを防衛省として発令するのに時間が掛かるというのがこの事例の大きな問題意識ではないかというふうに思います。
○小野寺国務大臣 南スーダン共和国におきまして、現地の情勢が急激に悪化し、同国中部のジョングレイ州ボルにおいては、国連南スーダン共和国ミッションの韓国隊宿営地において、反政府勢力等による争乱行為等により発生した避難民約一万五千人を受け入れていました。
我々傘下の金融機関あるいは全銀協といたしましても、今回の事案も踏まえまして、改めて反社会的勢力等の排除に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。また、今月の理事会でもそういうことで各種対策を含めて決定させていただいたという次第でございます。
その改定いたしましたのは、今回のようないわゆる提携ローンのような場合においても反社会的勢力等の排除をするということを改めて徹底するということで、その一文を入れまして、行動憲章を見直したところでございます。
平成十八年のことでございますけれども、政府の犯罪対策閣僚会議及び金融庁の主宰する懇談会から、証券市場における反社会的勢力等に関する情報の集約、共有化についての検討要請を受けました。これを受けまして、証券業界におきましては、警察庁、金融庁、証券取引所と連携する証券保安連絡会なるものを設置したわけであります。この証券保安連絡会における検討を経て、さまざまな施策が実行されているということであります。
したがって、金融機関がこの種の提携ローンを行うという場合におきましては、金融機関みずからがその反社会的勢力等の検証をきちんと行うことや、また、提携をする信販会社の反社会的勢力等の検査能力というものを向上させるというようなために、データベースを拡大させるとか、いろいろな形で、そういった情報を持っているところとの連携等々をきちんと拡大させていくというような対応が今後必要になってくるんだと思っております。
二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動が繰り広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成されたと書き直されたんですが、これに関する感想を、東担当副大臣、お願いします。
○会計検査院長（重松博之君） 先ほども申し上げましたように、私ども、社会情勢の変化でありますとか国民の関心、あるいは財政の状況等、それから我々の検査勢力等を見て、どういう検査をすれば効率的で我々の検査成果が上がるのかということを毎年見直して検査してきております。 今御指摘の一兆二千億の件でございますが、これについては従来から我々も検査をし続けてまいりました。
次に、整理回収機構の業務について公的に求められる代替困難な機能に整理することとし、破綻処理の円滑化を図るため、同機構に承継銀行機能を付与するとともに、反社会的勢力等に対する厳正な回収を行うため、同機構に民間金融機関の保有する反社会的勢力等向け債権の買取り及び回収機能を付与することとしております。
それとともに、いわゆる反社会的勢力等が不当な利益を得ることがないようにするために、民間機関の保有いたします反社会的勢力向けの債権等の買い取りを整理回収機構の業務とするということを内容としておるものでございます。
次に、整理回収機構の業務について公的に求められる代替困難な機能に整理することとし、破綻処理の円滑化を図るため、同機構に承継銀行機能を付与するとともに、反社会的勢力等に対する厳正な回収を行うため、同機構に民間金融機関の保有する反社会的勢力等向けの債権の買い取り及び回収機能を付与することとしております。
私から見ると、これは世論の思いというよりも、抵抗勢力等の中にある、あるいはその周辺にある抵抗勢力がなかなか折り合ってこないので、財務省としてもその真ん中に入ってこうした中途半端な形態をつくったということではないのかというふうに思えるんですが、大臣、そこのところはどのように整理されますか。